ー　地震災害の軽減に向けて　ー

日本建築学界事務局事業部　鴫原毅
所在地　〒１０８−８４１４　東京都港区芝５−２６−２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−３４５６−２０５１

目的と概要
兵庫県南部地震以降、日本は地震活動時期に入ったとの見解も示され、鳥取県西部地震、 芸予地震など相次いで地震被害が発生しています。しかし、一時的に高まった災害に備え る意識も薄れ、昨今の財政悪化、活力低下、社会経済の変化などにより被害軽減のための 持続的な取組みが艱難な状況になっております。特に木造密集市街地整備等の取組みは早急 な課題であります。
日本建築学会では、こうした状況を打開するため発展的な研究を進めていますが、地震災害 の軽減に向けいま取り組むべきことは何か、大規模災害にどう備えるべきか、これまでの地震災害の 教訓をどう活かすべきか、皆さんとともに考えてまいります。

主催
日本建築学界地震防災総合研究特別研究委員会

日時
２００２年２月１４日（木）１０：３０−１６：３０

場所
横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜２階）アネックスホールＦ２０５（横浜市西区みなとみらい１−１−１）

プログラム　　　
　司会　直井英雄（東京理科大学教授）
■基調講演　どう活かす地震の教訓　ー大地震から学ぶことー
　　室崎益輝（神戸大学教授）
■第一部　基調報告
　（１）　地震情報の公開と正しい理解
　　　　　翠川三郎（東京工業大学教授）
　（２）　耐震診断・耐震補強のすすめ／横浜を実例に
　　　　　中島徹也（横浜市総務局災害対策室防災技術課長
　（３）　地域自主防災としての危機管理支援システム
　　　　　川合廣樹（ＥＱＥインターナショナル常務取締役
　（４）　地震災害の軽減に向けて
　　　　　峰政克義（住宅総合研究財団専務理事）
■第二部　パネルディスカッション
　　地震災害の軽減に向けて　ーいま取り組む課題はなにかー
　司会　　古瀬敏（独立行政法人　建築研究所住宅・都市研究グループ長）
　まとめ　高見沢実（横浜国立大学助教授）
　記録　　池田浩敬（富士常葉大学教授）
　　　　　石見達也（独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループ）
　議事録　日本建築学会へ